こんにちは、関西ドローンの伊藤です。
先日、名古屋で開かれたPanasonicのSolution Japan 2017に参加してきました。
目的は、PRODRONEさんの講演を聴くためです。
何と社長自ら登壇なさっていました。
本当に有意義な講演で、ためになる話がいっぱいです。
PRODRONEさんは海外を中心に見据えたドローン開発を行ってらっしゃいますので、海外ネタが多くありました。
その中で興味深かった内容をまとめます。
アメリカではドローンは免許制
海を挟んだアメリカ合衆国。ドローンのシェア自体は中国のDJIが7割と、一人勝ち状態ですが、産業利用ではアメリカもかなり積極的です。
そんなアメリカですが、日本と一番異なる点は、各ドローンに識別番号を振り分ける、所謂免許制となっています。
それを管理しているのはFAA(Federal Aviation Administration)、つまり連邦航空局です。
そんな、登録してる人いるの？と思う方もいらっしゃるでしょうが、登録数現状でなんと約100万機とのこと。
しかもそのうち、約10万機が産業利用として登録されているようです。
桁が違います。
ちなみに登録の対象となるのは、250g~25kgの無人航空機です。
登録されたドローンを全て管理しようとしているアメリカ
これだけの数が登録されていると、何に使われるかわかったもんじゃない…
オートパイロットで飛び回るドローンが増えるのは、様々な面で問題を生みます。
アメリカは今、全てのドローンを把握する管制システムを導入しようとしているみたいです。
識別番号こ〇〇は今どこを飛んでいて、何をしているかリアルタイムで管理する体制を整えているとのこと。
まるでキャプテン・アメリカ/ウィンター・ソルジャーのようです。
アメリカにおける産業用途は？
アメリカと日本は地理的にも政治的にもかなり異なります。
そのため、アメリカで活用されているドローンの用途が、必ずしも日本でできるというわけではないんです。
ちなみにアメリカでは
・国境警備
・線路点検
・輸送
など、幅広い分野でドローンが実用化されてきています。
ちなみに、あのUber社はドローンを使ったシェア車ビジネスを考えているとか…
空飛ぶ車も、必ずやってきます。
以上、ざっくりとしたアメリカと日本のドローン業界の違いになりますが、いかがでしょう？
ドローンを使った空撮、という入りやすい間口もありますが、その先には産業利用というドローンの潜在能力を100%引き出せる分野が眠っています。
ちなみに、日本でドローン系の展示会を開くと、100社ほどしか集まりませんが、アメリカで同じことをやると680社は集まるそうです。中にはボーイング社などの航空会社も。
用途は全く異なれど、産業利用に関して日本は2~3年の遅れをとっているそうです。
