こんにちは。
関西ドローン 福積です。
ドローンは、「空の産業革命」とも呼ばれて久しいですが、当初の予測通り、堅調に伸び続けています。
ドローン業者としても、大阪にDJIショップができたり、ドローンミュージアム堀江という施設がオープンしたりと、その伸びをひしひしと感じております。
今回は、ビジネス視点で見た際のドローンの置かれている状況についての記事です。
ドローンビジネスがどう盛り上がっているのか、状況やその背景を知りたい方におススメです。
空の産業革命と呼ばれるドローンの盛り上がり、３つのポイント
では、早速、３つのポイントについて記載していきます。
高い市場成長率
まずは高い市場成長率です。
これはドローンに関わる人でなくてもわかりやすいところだと思います。ドローンはこれから伸びていく！というのはよく聞く話ですよね。
新しい技術として、ドローンには様々な期待が寄せられています。
農業や点検業務、監視やエンタメ用途、ドローンの活躍するであろう分野は挙げ始めればキリがありません。
そして、今までできなかったことをロボットに担当させたり、今は人間で賄っている労働力をロボットに置き換えようとする世界の流れと、進化し続けるドローンは、とてもマッチしています。
日本では、この2017年から5年間で、ドローン関連市場は4倍以上伸びるとも言われています。
世界では、2016年の64億USドルから、2025年には830億USドルになるとも予測されています。
数字が大きすぎてイメージがつかめないですが、830億USドルと言うと、世界全体の映画市場の3.5倍規模のレベルのようです。
今でも映画は非常に大きい市場です。ドローン関連市場はそれを3つ分以上かけたサイズの市場になりえるポテンシャルがあると期待されているのですね。
整いつつあるビジネス基盤
次は整いつつあるビジネス基盤です。
関西ドローンがドローンを使った仕事を始めたのは、2016年のことでした。それから1年と少ししか経ちませんが、関連ソフトウェアの増加や、ドローン企業の活発化、あらゆるシーンでのドローン活用ノウハウが飛び交ってたり、という状況で、とてもビジネスがしやすい状況になりつつあると感じています。
ドローンの技術もアップデートされ続け、ドローン保険やドローン事業への投資の話もすこしづつ聞くようになっています。
日本政府のサポート
最後は、日本政府のサポートです。
ドローンを始められる前の方から、ドローン法規制が厳しくて、ドローンを始めるのを躊躇しているというお声もたまにお聞きします。
私も最初にドローンの法規制について勉強した際、「何もこんなにも厳しくしないでもいいんじゃないの？」と考えていました。
人口密集地や他人の近くは飛ばせない、夜間は申請がいる、、、などとたくさんのルールがありますよね。
そのような気持ちもわかるのですが、日本政府としても、少子高齢化による経済縮小が進むこの状況に、危機感を覚えています。そして、その対策としてロボティクス分野の成長をかかげており、ドローンの成長にも期待し、政府としても注力しています。
例えば、経済産業省が制定した、「空の産業革命に向けたロードマップ」や、国会にて設立準備中の「レギュラトリーサンドボックス」などがあります。
こちらを確認すると、日本政府としてのドローンにかける想いの一端が掴めます。
要約すると、「空の産業革命に向けたロードマップ」とは、ドローンを安全に活用するための、技術開発と環境整備のスケジュールを書いたものです。
例えば、ドローンの法規制については、今は目視内での飛行が基本ですが、2018年からは無人地帯でなら目視”外”飛行をできるようにして、2020年からは有人地帯でも目視”外”飛行をして、人の生活に役立てていこう、というものです。
あとは、これらの写真の通り、物流の為にはこういう技術開発、環境整備がいる、といったことも書いています。
（画像引用：経済産業省HP）
詳しくは、こちらのURLを確認ください。
空の産業革命に向けたロードマップはこちら/経済産業省
「レギュラトリーサンドボックス」とは、人の安全のために規制を守らせたい行政と、新技術を人の役に立てたい企業の対立を解消するためのものです。
新しいドローンという技術の有効性を実証するには、人の家の上は飛ばせない、ここはダメ、と言っていては、実験できる幅が限られてきます。それらの厳しい法規制を、一部の企業が限られた状況での実験であれば許していこう、というものです。
企業や有志の社会的な実験飛行と、個人の趣味の飛行などに差分をつけましょう、というアイデアです。実際にイギリスやシンガポールではこのようなルールが制定されており、うまくまわっているようです。
私個人としても、とても有意義なルールだと思います。
詳しくは、こちらのURLを確認ください。
このように、厳しいイメージのある日本政府もドローンの発展にはとても協力的ということが見えてきます。
まとめ
このように、３点の背景を基に、ドローンの置かれている状況について見てきました。
・高い市場成長率
・整いつつあるビジネス基盤
・日本政府のサポート
環境が整いつつあり、市場も伸びて政府の援助もあるという、ビジネスを開始するには最適なタイミングとも考えられます。
もちろん、ドローンを買えばすぐに儲かる！というわけではありませんが、ちきんと考えて進めていけば、大きな成長が見込める分野です。まずは小さいところから始める、というのもいいかもしれません。
関西ドローンでも色々な企業とコラボをして、ドローン活用を進めたいと考えていますので、何かあればお気軽にご相談ください。
以上です。
