ドローンの規制に関する動きあり！民間の資格認定で飛行許可が取りやすく？

国土交通省は９日、小型無人飛行機（ドローン）の安全な活用を促すため、民間団体による操縦士資格の認定制度を設ける方針を固めた。人口密集地の上空などでの飛行を許可する際、操縦者の技術を客観的に評価できるようにする。

先日、上記のニュースが飛び込んできました。

所謂現在民間の団体（DJI JAPAN,JUIDA等）が発行しているライセンスを、申請の際の評価の基準として使用するとのことです。

DJI JAPANやJUIDAがスクールを開いて、筆記試験や実技試験を経て受講者に認定証を発行します。

受講料はかかりますが、実際にラジコン歴が長い方やドローンに詳しい方から直接教わる事が出来るので、日本全国で広がってきています。

しかし、これはあくまで民間の認定証であり、自動車の免許証などとは異なります。

恐らく以前から噂されていた国が発行するドローンの免許制度というのは一時保留になるでしょう。

国交省への許可申請の際に、国の定める基準をクリアした認定団体の民間認定証があれば、有利に働く方向へとなります。

勿論、国交省の定める飛行禁止エリアはそのままです。

しかし、人や催し物の上空、物件投下、夜間飛行など飛行技術が必要な申請に関しては、あなたの腕次第で飛行が可能になっていくかもしれません。

フェスや野外イベントの上空を、ドローンが飛び交う風景も近づいてきたと考えています。